豊橋市議会 2022-12-16 12月16日－04号
また、児童クラブの施設として、必要となる一定の広さや小学校周辺にあるという条件を備えた物件は限られており、探すのが困難であるばかりか、見つけられても高額な負担を負わざるを得ないのが実情である。家賃・地代補助制度があれば借りやすくなり、維持もしていくことができる。そして、その分を職員の給料に回すことができる。
また、児童クラブの施設として、必要となる一定の広さや小学校周辺にあるという条件を備えた物件は限られており、探すのが困難であるばかりか、見つけられても高額な負担を負わざるを得ないのが実情である。家賃・地代補助制度があれば借りやすくなり、維持もしていくことができる。そして、その分を職員の給料に回すことができる。
市は、取組に当たり、市民への説明と理解を得て、小学校の通学路や学校周辺などへの防犯カメラの設置、官民共同での移動探知による見守りサービス事業を開始し、結果として、刑法犯認知件数の減少につながったとのことでした。 また、オンライン申請の導入に当たり、まずは小さく始めて問題把握と業務の改善を行い、その成功例を全庁に広めることにより、デジタル行政の推進へと取組を進めたとのことでした。
また、地域別構想では、東中学校周辺は地区計画等により市街化整備を進め、緑豊かな安全な住宅地の確保を推進しますとされています。これは鴻島町の一部地区を指していると思われます。鴻島町は中央部を東西方向に二、三メートルの道路があるのみで、小規模な住宅開発が繰り返され、残地は無接道地も多く、土地の有効利用がされておりません。
危険回避の対策としましては、学校周辺の歩道をグリーン舗装にする、時間帯通行規制のあるスクールゾーンに指定をする、ガードレールや横断歩道を整備するなどの対策を講じてきております。また、各学校では校門や交通量の多い交差点など危険箇所を定め、教員やスクールガード等による立ち番や巡回指導も行っております。さらに、警察に依頼をしたり、交通指導員の方にも同様に、立ち番指導をお願いしたりしております。
下校時には教員が学校周辺の通学路の拠点に立ち、生徒の下校を見守りながら安全指導も行っております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 通学路の立哨拠点を毎日変えることによって、その効果はあると思いますけども。 次に、危険な地下道における通学路での安全対策についてお伺いいたします。 危険を通報する赤色灯の訓練についてお伺いいたします。
また、毎朝、通学路の危険な場所では黄色い旗を自ら持ち、交通指導をされながら、大きな声でおはようと一人一人生徒たちに挨拶や言葉がけをされ、下校時には、さようなら、気をつけて帰れよとハイタッチをしながら、生徒とのコミュニケーションもされ、また、ごみ袋を片手に学校周辺のごみを拾うなど、清掃活動も率先してされておりました。
年々野犬の数が増加し、今では餌を求め徘徊する野犬が民家や学校周辺及び畑において数多く目にすることから、積極的な野犬対策が求められる。このまま放置すれば、畑は荒らされ、畑仕事の高齢者や子供など弱者が野犬により人的被害を受けるおそれがあり、野犬による人的被害を出さないためにも、行政は関係機関と連携してさらなる野犬対策が求められている。 そこで、４点お伺いします。
学校の樹木につきましては、子どもたちの安全や学校周辺の住民の方に迷惑がかからないよう管理し、剪定や伐採を造園業者に依頼しております。樹木医による診断や手当は今のところ特に行っておりません。 以上でございます。 ○青山義明副議長 尾崎広道議員。
学校周辺の歩道の整備、保健センター入り口の交差点への信号設置など、具体的な改善策はありますか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 周辺道路の整備につきましては、今年度においても一部道路の拡幅など、通行の安全を確保するための改良工事を行っているところでございます。
７ページから９ページにかけましては、(4)無電柱化の対象道路としてそれぞれの取り組む方針を示しておりまして、アの防災では、緊急輸送道路の無電柱化を推進し、イの安全、円滑な交通確保では、学校周辺の通学路や駅などの交通結節点において無電柱化を推進、ウの景観形成、観光振興では、景観に配慮する地区や道路などで無電柱化を推進し、エの道路事業等に合わせた無電柱化では、新たに道路新設事業を行う場合や民間の大規模な
小学生を対象とした自転車教室では、運動場や体育館において、各学年ごとに異なったコース設定で実施し、年齢に見合った内容とするとともに、中学生を対象とした自転車教室では、学校周辺の道路を実際に走行することで、日頃の通学時を想定した内容としております。
このため、実際には段差はないものの、視覚的な錯覚を利用することで速度を抑制させる効果のある路面標示シートや、学校周辺だということを啓発する警戒標識等の設置、また昨年度には一木橋下の市道中央線の通学路において、車道と路肩を隔てるラバータイプの車線分離標、いわゆるポストコーンを設置しており、今後も必要箇所の状況に応じた手法について調査検討を進めてまいりたいと考えております。
また、利用頻度の増加を想定しますと、例えば自動車での来校の際、一時的な交通量の増加や人の密集等、学校周辺にお住まいの方々への負担も増加するということも考えられます。こうしたことから利用可能延長ということにつきましては、慎重に考えたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。２番石じまきよし議員。
街頭防犯カメラは、令和２年度に450台設置され、令和３年度は350台が小中学校周辺及び犯罪発生箇所等に設置予定とされています。目標の1,000台まであと200台となり、令和４年度に設置を予定されています。犯罪発生件数も減少しており効果を感じております。さらなる成果を望むためにも、地元のことは地元の人が知っています。ぜひ、地元要望も積極的に取り入れていかれることを期待しております。
扶桑町においては、学校周辺などでは路側帯を緑色にカラー化することにより、通行車両への注意喚起を行っており、安全な歩行空間としてグリーンベルトという手法を使っております。 また、予算的に道路拡幅する余裕のない地方自治体では、数年計画で継続してこのグリーンベルトを設置しているところもあります。
最後に、主な拡充事業でございますが、令和２年度から設置を進めている街頭防犯カメラにつきまして、小中学校周辺などを中心に令和３年12月末までに新たに350台設置するため、防犯カメラの機器賃借料といたしまして714万円を予算計上しております。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
また、令和３年度については、小中学校周辺を中心に350台の街頭防犯カメラを設置いたします。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 鈴木英樹議員。 ◆29番（鈴木英樹） では、本市の刑法犯罪件数と防犯カメラ設置台数の相関はあるのか、お伺いします。 ○議長（鈴木静男） 河内市民生活部長。
令和３年度では、小中学校周辺を中心に350台の街頭防犯カメラを設置してまいります。 自転車乗車中の負傷者数の多い７歳から18歳の児童生徒等及び自転車乗車中の死者数の多い65歳以上の高齢者を対象に、ヘルメット購入のための新たな補助制度を開始いたします。 次に、「健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり」であります。
地域学校協働活動とは、地域の人々や団体により緩やかなネットワークを形成し、地域の実情に応じて、文化・スポーツ活動、学習活動、地域活動、学校周辺環境整備等を実施するものでございます。本市におきましては、これらの活動を円滑に進めていくために、来年度、中学校区ごとに地域学校協働本部を設置し、学校と地域を結ぶコーディネーターを１名ずつ配置する予定をしております。 ○議長（道家富好） 宮田議員。
授業補助などの学習活動支援、ＥＳＤ学習やキャリア教育などの学びの支援、施設の消毒や登下校の見守りなどの学校周辺環境整備、スポーツ・文化活動、家庭教育推進委員会などの地域活動支援など、様々な活動があると考えております。 この活動を支える外部人材の活用に当たっては、まずはこの活動を多くの方に知っていただき、おのおのができることを考えていただいた上で参画していただきたいと考えております。